労務管理、就業規則、助成金、給与計算に関することは社会保険労務士法人　行政書士法人　鹿島事務所にお任せください。

「助成金の申請」

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「助成金の申請」

　新たな雇入れ、仕事と家庭の両立支援に取り組むときなどは、返済不要の助成金がもらえるチャンスです。

　新たな雇い入れ、仕事と家庭（子育て）の両立支援、労働者の能力向上を図る訓練に取り組む場合（人材育成）などを支援する助成金があります。ぜひご検討ください。

ただ、助成金の申請は、助成金の種類自体が多く、受給要件も非常に分かりづらくなっており、うまく活用されていない社長様がいらっしゃるのが現状です。さらに、申請の期間が限定されていたり、書類の整備など決まりごとも多く、書類作成にかなりの手間がかかります。

助成金の申請は実績豊富な社会保険労務士鹿島事務所にお任せください。

「要望の多い助成金」

●事業主の方から要望の多い助成金一覧

	助成金の種類	助成金の内容	助成金の金額
1	特定求職者雇用開発助成金 （特定就職困難者コース）	高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合	高年齢者・母子家庭の母は60万円（中小企業以外は50万円） 身体・知的障害者（重度以外）は120（中小企業以外50万） 身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者は240万（中小企業以外100万）
2	トライアル雇用助成金 （一般トライアルコース）	職業経験、技能、知識不足から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行期間雇用する場合	月額最大4万円 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は月額最大5万円 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合は月額最大5万円
3	65歳超雇用推進助成金	65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合	65歳以上への定年の引上げは10〜150万 66歳以上への定年の引上げは15〜160万 定年の定めの廃止は20〜160万 希望者を継続雇用する場合は5〜100万
4	キャリアアップ助成金 (正社員化コース)	有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合	有期→正規は57万円(中小企業以外は42.75万) 有期→無期は28.5万円（中小企業は21.375万円） 無期→正規は28.5万円（中小企業は21.375万円）
5	両立支援等助成金 （出世時両立支援コース）	男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた場合	�@男性労働者の育児休業 1人目は57万（中小企業は28.5万円） �A2人〜10人目までは、 5日以上14日未満は14.25万円 14日以上1ヶ月未満は23.75万円 1ヶ月以上は33.25万円 �B育児目的休暇は28.5万円（中小企業以外は14.25万円）
6	両立支援等助成金 （育児休業等支援コース）	育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ場合 育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた場合 育児休業から復帰後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度や保育サービス費用扶助制度を導入し、労働者に利用させた場合	育休取得時は２８.5万円 職場復帰時は２８.５万円 代替要員確保時は４７.５万円 職場復帰後支援 【子の看護休暇制度】 制度導入時は２８.５万円 制度利用時は取得休暇時間に1,000円を乗じた額 【保育サービス費用補助制度】 制度導入時は28.5万円 制度利用時は事業主が負担した費用の3分の2の額
7	人材開発支援助成金 (特定訓練コース)	OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年層に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練の場合	賃金助成は1時間あたり760円（中小企業以外は380円） 訓練経費助成は実費相当額の45％（中小企業以外は30%） OJT実施助成は1時間あたり665円（中小企業以外は360円）

※トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）については、平成31年4月1日より対象者が変更となりました。詳細はご相談ください。

「助成金の種類」

Ａ．従業員の雇用維持を図る場合の助成金

1	雇用調整助成金	休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する場合 厚生労働省　雇用調整助成金

Ｂ．離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

2	労働移動支援助成金 （再就職支援コース）	離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う場合 厚生労働省　労働移動支援助成金（再就職支援コース）
3	労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金、早期雇入れ支援）	離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる場合 厚生労働省　労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
4	労働移動支援助成金 （中途採用拡大コース）	中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大 （�@中途採用率の向上または�A45歳以上を初めて雇用）させた場合 厚生労働省　労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）

Ｃ．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

5	特定求職者雇用開発助成金	高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる場合 厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
6	高年齢者雇用開発特別助成金 （生涯現役コース）	６５歳以上の高年齢者を雇い入れる場合 厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
7	発達障害者・難治性疾患患者 雇用開発助成金	発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる場合
8	三年以内既卒者等 採用定着助成金	学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い、雇い入れる場合 厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
9	障害者初回雇用奨励金	障害者を初めて雇い入れ、法定雇用率を達成する場合 厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）
10	生活保護受給者等 雇用開発コース	地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合 厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
11	トライアル雇用助成金	職業経験の不足などから就職が困難な求職者や母子家庭の母等を試行的に雇い入れる場合 厚生労働省　トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
12	障害者トライアル雇用助成金	就職が困難な障害者を試行的・段階的に雇い入れる場合 厚生労働省　障害者トライアルコース
13	障害者短時間 トライアルコース	直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、3ヶ月から12ヶ月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う場合 厚生労働省　障害者短時間トライアルコース
14	若年・女性建設労働者 トライアル助成金	若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として、試行雇用し、トライアル雇用助成金の支給を受けた中小建設事業主に対して助成を行う 厚生労働省　建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）

Ｄ．起業（創業）支援関係の助成金

15	地域雇用開発助成金	雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置、整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った場合 厚生労働省　地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
16	生涯現役起業支援助成金	中高年齢者（40歳以上）が起業（創業）によって自らの就業機会の創出を図るとともに、自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる場合 厚生労働省　生涯現役起業支援助成金

Ｅ．障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

17	障害者職場定着支援助成金	障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる場合 厚生労働省　障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）
18	障害者職場適応援助助成金	職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する場合 厚生労働省　障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
19	障害や傷病治療と仕事の 両立支援助成金	労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入及び両立支援に関する専門人材の配置並びに両立支援制度の実施を行う場合 厚生労働省　障害者雇用安定助成金（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）
20	中小企業障害者多数雇用 施設設置等助成金	300人以下の中小企業が、障害者の雇入れ等に係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を新規に5人以上雇用して、その雇入れ後障害者を10人以上継続雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合 厚生労働省　障害者雇用安定助成金（中小企業障害者多数雇用施設設置等コース）
21	障害者作業施設設置等助成金	雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う場合 厚生労働省　障害者作業施設置等助成金
22	障害者福祉施設設置等助成金	継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う場合 厚生労働省　障害者福祉施設設置等助成金
23	障害者介助等助成金	雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱する場合 厚生労働省　障害者介助等助成金
24	重度障害者等通勤対策助成金	雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を実施する場合 厚生労働省　重度障害者等通勤対策助成金
25	重度障害者多数雇用事業所 施設設置等助成金	重度障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う場合 厚生労働省　重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金

Ｆ．従業員の処遇や職場、雇用環境の改善を図る場合の助成金

26	雇用管理制度助成金	雇用管理制度（評価・処遇制度・研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む場合 厚生労働省　人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
27	介護福祉機器助成金	介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む場合 厚生労働省　人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
28	介護・保育労働者雇用 管理制度助成金	賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成を行うもの 厚生労働省　人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）
29	人事評価改善等助成金	生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合 厚生労働省　人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
30	設備改善等支援コース助成金	生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ）等を図る場合 厚生労働省　人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）
31	雇用管理制度助成金 （建設分野）	�@人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主 �A雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設事業主に対しての助成金 厚生労働省　建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）
32	若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）	�@若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体 �A建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対しての助成金 厚生労働省　建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）
33	作業員宿舎等設置助成金 （建設分野）	自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主に対しての助成金 厚生労働省　建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）

Ｇ．６５歳超雇用推進助成金

34	６５歳超継続雇用促進助成金	６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６6歳以上の継続雇用制度導入のいずれかの措置を実施した場合 厚生労働省　65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
35	高年齢者雇用環境整備 支援助成金	高年齢者の雇用環境整備の措置（�@機械設備、作業方法、作業環境の導入または改善による概存の職場または職務における高年齢者の雇用機会の増大、�A高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の導入または見直し及び健康診断を実施するための制度の導入）を実施する場合 厚生労働省　65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）
36	高年齢者無期限雇用転換助成金	５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合 厚生労働省　65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

Ｈ．キャリアアップ助成金

37	正社員化助成金	有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合 厚生労働省　キャリアアップ助成金（正社員化コース）
38	賃金規定等改定助成金	有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った場合(賃金規定等を２％以上増額改定) 厚生労働省　キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
39	健康診断制度助成金	健康診断の実施が法定外の有期契約労働者等を対象にした健康診断制度を新たに規定・実施した場合（有期契約労働者等に対して延べ４人以上に実施） 厚生労働省　キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）
40	賃金規定等共通助成金	有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合 厚生労働省　キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
41	諸手当制度共通化助成金	有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合 厚生労働省　キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）
42	選択的適用拡大導入時 処遇改善助成金	５００人以下の企業で短時間労働者の社会保険の適用拡大を導入する際に、有期契約労働者等の賃金引上げを実施した場合 厚生労働省　キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）
43	短時間労働者労働時間 延長助成金	短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入された場合 厚生労働省　キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）

Ｉ．仕事と家庭の両立支援関係の助成金

44	出生時両立支援助成金	男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた場合 厚生労働省　両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
45	介護離職防止支援助成金	「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき職場環境整備に取り組み、介護に直面する労働者が介護休業を　　取得した、又は介護のための勤務制限制度を利用した場合 厚生労働省　 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
46	育児休業等支援助成金	育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休養取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事主に対する場合 育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事主に対する場合 育児休業から復帰後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事主に対する場合 厚生労働省　 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
47	再雇用者評価処遇助成金	妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就職が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した場合 厚生労働省　 両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
48	女性活躍加速助成金	女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した場合 厚生労働省　 両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
49	事業所内保育施設助成金	労働者のために保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業団体に対してその一部を助成した場合(※平成２８年４月１日以降、新規申請受付は停止しています) 厚生労働省　両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

Ｊ．人材開発支援助成金

50	特定訓練助成金	OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い１０時間以上の訓練の場合 厚生労働省　人材開発支援助成金（特定訓練コース）
51	一般訓練助成金	職務に関連した知識・技能を習得させるたまの２０時間以上の訓練 厚生労働省 人材開発支援助成金（一般訓練コース）
52	職場定着支援助成金	評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度を整備する場合、介護労働者のために介護福祉機器の導入や賃金制度の整備を行う場合 厚生労働省　人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
53	キャリアアップ助成金	有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員などの）正規雇用・多様な正社員等への転換、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間労働者の所定労働時間延長を行う場合 厚生労働省　人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
54	高齢者雇用安定助成金 （高年齢者活用促進コース）	高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る 廃止
55	高齢者雇用安定助成金 （高齢者無期雇用転換コース）	高齢者の有期契約労働者を無期雇用に転換する場合 厚生労働省　65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
56	建設労働者確保育成助成金	建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする場合 厚生労働省　建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）
57	通年雇用奨励金	季節労働者を通年雇用する場合 厚生労働省　通年雇用助成金