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労務管理、就業規則、助成金、給与計算に関することは社会保険労務士 行政書士 鹿島事務所にお任せください。

TEL. 099-257-7500

〒890-0056 鹿児島県鹿児島市下荒田4丁目14番33号

労務管理、就業規則、助成金、給与計算のことならお任せください

社会保険労務士 行政書士 鹿島事務所は、鹿児島市下荒田に事務所を構え、労務管理、就業規則、助成金、給与計算など事業主様のさまざまなお悩みに誠実に対応しております。

圧倒的な実績と豊富な知識を誇る、当事務所に是非ご相談ください。



・雇用調整助成金について


 現在、新型コロナウイルス感染症による影響により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置が拡大されております。

 当事務所では、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努める事業主を支援いたします。

 @ 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が5%以上低下した。

 A 従業員に、給与の60%以上の休業手当を支払い休業させる予定。


 上記、@、Aを満たすと雇用調整助成金を受給できる可能性があります。そのほかにも要件等はありますが、助成金の活用を考えている事業主の方は、ぜひご相談ください。当事務所では、雇用調整助成金の代行申請をしております。


※厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、以下のような取組を行っています。感染拡大防止のため、4月1日〜6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、
雇用調整助成金の特例措置を実施しております。



出典:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について


 さらに、令和2年5月1日に雇用調整助成金の特例措置の拡充が発表されました。 

 ・労働基準法上の基準(60%)を超える休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、

 @ 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする
とともに、
 A 要請を受けていない場合でも、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする
 (令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用します。)

出典:厚生労働省ホームページ
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html)
および(https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000627089.pdf)
リーフレット「中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します



※雇用調整助成金については、たびたび特例措置の拡大や拡充など、取り扱いの変更があり、情報が日々更新されております。ここに掲載している情報も、令和2年5月1日現在の情報ですので詳細については、鹿島事務所までお問合せください。なお、現在問い合わせ、および助成金の依頼が多数あり、場合によっては対応ができない場合もございます。その際はご了承ください。

鹿島事務所がお客様に選ばれるのは理由があります

  • 社会保険労務士 鹿島事務所は、実績40年を超える人事、労務のスペシャリストです。また、当事務所は、行政書士事務所でもあります。会社設立から許認可申請、社会保険、雇用保険、労災保険の加入、給与計算、人事労務管理、メンタルヘルス対策、事業主・一人親方の労災保険特別加入など総合的なサポートが可能です。お気軽にご相談ください。
  • 当事務所は、経営者様の人事労務に関する様々な悩みを解決し、お客様の発展を全力で支援いたします。経営者様の様々なお悩み、不安、疑問に対して気軽に相談できるパートナーとして力になりたいと考えます。何かお困りのことなど御座いましたら、お気軽にご連絡ください。

鹿島事務所の強みは給与計算業務です

  • 当事務所では、専用のソフトを使い、迅速かつ正確に給与計算を行います。給与計算業務を通じ、毎月、会社様とつながることにより、人事労務の面など定期的に的確なサポートをすることが可能となります。毎月の面倒な時間のかかる作業は、私たち専門に依頼し、その時間を有意義に使い、他の作業を進めることによって、大幅な作業の効率化につながります。少人数の会社様や100名以上の会社様も対応可能です。是非、ご相談ください。
  • 勤怠管理システムの導入も当事務所で可能です。電子による勤怠管理にご興味のある方もご相談ください。

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2018年5月1日
社会保険労務士専用サイトをオープンしました。

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